消費者庁から景品表示法違反の調査が入ると、指導または措置命令・課徴金納付命令が下されます。
　非常に重い措置ですので、独占禁止法と同様、確約手続の導入が予定されています。確約手続とは、事業者が再発防止策等を立てることで、当該表示行為に関し措置命令・課徴金納付命令の対象から免除されるというものです。
　しかし、現時点では導入されていませんので、調査の際には慎重な対応が求められます。