改正事項の4点目は、従業員基準を追加したことです。従来の下請法では、資本金を意図的に下げ、下請法の適用を免れるケースが多くみられました。その対策として、従業員基準を設けました。従業員300人超の会社が300人以下の会社に委託する場合、取適法の対象となりました。情報成果物作成委託などは例外的に100人基準が適用されます。