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個人情報漏洩事故
個人情報保護法対応・情報漏洩事故対応

法務局で取得した情報の取り扱い

本件を担当した弁護士

田中　敦

弁護士

アソシエイト東京事務所

「月刊 住宅関連法律情報」購読者特典として月5通まで無償提供させていただいております。

同分野の案件実績

個人データの持ち出しを理由とする元従業員への賠償請求等
個人情報漏洩時の対応（本人への通知の要否）
個人情報保護委員会に対する報告義務の有無の検討（要配慮個人情報該当性等）
顧客個人データの漏えいにおける対応・慰謝料額
メール誤送信に関する個人情報保護委員会への報告義務
漏えい事故等に関する報告義務の起算点（改正個人情報保護法２６条）
メールのCC送信と個人データの流出
打合せ時の録音について
誤送信により顧客の氏名・メールアドレスが流出した場合の法的責任
賃貸マンションにおける防火管理者への賃借人情報の提供
個人情報の利用目的を変更しメールマガジンを配信することの可否（個人情報保護法）
取引先メールアドレスの第三者提供・共同利用（個人情報保護法等）
個人情報漏洩における損害賠償額の検討
個人情報が漏洩した場合の法的責任
個人情報漏洩に関する損害賠償額
個人情報データベース等を構成する個人情報
名刺の第三者提供に関する個人情報保護法の問題点について
住宅に関する情報提供の可否
改正個人情報保護法のもとでの諸問題
住戸情報の個人情報該当性
採用応募者の個人情報の取扱
改正個人情報保護法における利用目的変更及び本人の同意がない場合の第三者提供
問診票と個人情報保護法に関する法的検討
名簿業者からの情報取得の適法性（個人情報保護法）
退職した従業員の個人情報の利用に関する法的検討（個人情報保護法１６条等）
公益財団法人における情報提供及び共同利用に関する法的検討（個人情報保護法23条、第三者提供・共同利用、公益認定法）
関連会社への個人情報提供の個人情報保護法違反該当性
下請への個人情報提供の個人情報保護法違反該当性
グループ会社間における個人情報保護法について
相続人による情報開示請求への対応の可否について
法務局で取得した情報の取り扱い
案内書面にて取得した情報の取り扱い
アフターメンテナンス合意書に基づく顧客情報の返還・破棄の義務に関する検討
下請会社への個人情報提供の個人情報保護法における第三者提供該当性
不動産総合データベースで取り扱う情報が個人情報保護法における「個人情報」にあたるか（個人情報保護法、宅建業法第50条の3）
不動産に係る情報ストックシステムの運用と個人情報保護法上の注意点
個人情報保護法おける個人データに関する法的検討
プライパシーポリシー作成にあたっての法的注意点
個人情報保護法に適合したプライバシーポリシー作成方法
ＨＰ上のプライバシーポリシーの標記について
スマートリフォームに関する法的検討
スマートキーに関する法的問題点
個人情報の第三者提供について
境界協定書・立会証明書誤配送の法的検討
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