賃貸借契約が終了したにもかかわらず、賃貸人は、多額の原状回復費用が必要となったと主張して敷金を返還しなかったため、賃借人が賃貸人に対して、敷金の返還を請求した事案。賃借人の代理人として訴訟を追行した。
　賃貸人は、賃借人が退去後に、床に無数の穴が空いていた等の全く事実と異なる主張を行っていた。
　そのため、賃借人は、賃貸人の主張を全面的に否認した上で、賃貸人の主張の根拠を具体的に明らかにするよう強く求めた。
　その結果、賃貸人は、敷金の返還に同意したため、和解が成立した。