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電気事業法・電気工事業法・電気工事士法
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出向従業員を電気主任技術者とすることの可否

本件を担当した弁護士

田中　敦

弁護士

アソシエイト東京事務所

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同分野の案件実績

軽微な工事に関する建設業許可，技術者配置，専門資格の要否
接地極付きコンセントの施設に関する検討
地下埋設物（高電圧ケーブル）に関する表示と掘削工事の事前調査の義務
電気ケーブルの埋設深さに関する施工業者の不法行為責任
コネクタ接続と電気工事士法の適用の有無
出向従業員を電気主任技術者とすることの可否
ホテル用温水洗浄便座電源接続工事における電気工事士資格の要否
電気工事業を行う際のスキームに関する法的検討（電気工事業法20条等）
電気工事業の届出に伴う諸問題に関する法的検討（電気工事業法24条等)
電気工事の請負契約に関する法的検討（電気工事業法22条等）
主任電気工事士の設置と営業所に関する法的検討（電気工事業法19条等)
太陽光発電設備に関する許認可及び社員常駐の要否、買取価格の変動（メガソーラー）
無資格者使用における問題に関する法的検討（瑕疵修補責任・損害賠償責任、施工体制台帳の作成義務違反の責任）
電気主任技術者の選任等に関する法的注意点（電気事業法43条、施行規則52条、52条の2）
電気工事に関する許認可・太陽光発電に関する建設業法上の取扱い
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