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建築士法・建設業法等対応
建築士法
事務所登録・手続関係

建築物省エネ法に係る意思確認書面の保存方法

本件を担当した弁護士

萩野　貴光

弁護士

アソシエイト名古屋事務所

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同分野の案件実績

建築士事務所登録の要否（設計等の受託・再委託）
建築士事務所登録した拠点と別の拠点で設計業務を行うことの可否
所属建築士が別拠点にて業務を行う場合等について
複数拠点の建築士事務所登録に関する検討
既存建物の構造強度の確認検討を非建築士が行うことの適法性
建築物省エネ法に係る意思確認書面の保存方法
建築士法２４条の８の書面と記載事項の変更
建築士法２４条の８の書面と契約書の関係
管理建築士等における社外取締役への就任の可否
土木構築物に建築設計が含まれる場合の契約名義についての検討
設計図書の電磁的記録による保存
建築士事務所登録・更新の拒否事由について
事故を生じた場合の建築士の責任等に関する検討
土木工事に建築設計が含まれる場合の受注形態について
意匠権侵害に係る行政処分について
保存すべき設計図書の記名押印
設計図書への記名・押印の要否
建築士による重要事項説明に関する法的検討
建築士法上の管理建築士と建設業法上の専任技術者との兼任可否
複数の建築士事務所に所属する建築士による重要事項説明について
建築事務所登録期間　建築士法について
建築士法上求められる書面の締結義務の検討
設計図書の保存に関する諸問題について
設計契約後の建築士等の変更に関する建築士法上の義務[重要事項説明書（変更説明・再交付の要否）建築士法第２４条の７]
設計業務の一括再委託に関する法的検討（建築士法24条の3）
建築士法における建築士事務所間の再委託契約に関する法的検討
建築士事務所登録と設計委託契約に関する法的検討（建築士法23条等）
耐震リフォーム受注時の重要事項説明の実施の要否（建築士法24条の7）
設計業務の一括再委託該当性について（建築士法24条の3第2項）
建築設計・監理業務委託契約書について（建築士法22条の3の3第5項、消費者契約法10条）
建築士法における耐震リフォーム受注時の重要事項説明の実施の要否について
建築士法における説明義務違反と損害賠償の範囲について
建築士法における設計業務の一括再委託該当性について
建築士法24条の7の重要事項説明実施の範囲
建築士法２４の７の重要事項説明の記載内容について
建築士事務所登録をしていない者の設計・監理業務受託契約締結の可否（建築士法23条、23条の10）
建築確認申請の建築主を売主とすることの問題点（民法94条、建築士法10条1項2号）
「基本設計業務」及び「監修」の受注について[重要事項説明（建築士法22条の3の2、24条の7第1項）、契約書の要否（建築士法22条の3の3）]
未登録建築士による建物調査（建築士法23条の10第1項）
建築士法における担当建築士の変更に伴う再度の重要事項説明の要否
補修工事に伴う建築士法上の重要事項説明の要否
補修工事実施後に建築基準法12条5項に基づく報告を行う方針についての法的検討
発注書兼請書による構造設計補助の委託（建築士法22条の3の3、23条の10第2項、24条の3第1項）
新支店への業務引き継ぎに伴う建築士法上の重要事項説明等の処理
建築士法に関するリスク検討（建築士法24条、建設業法40条の3　帳簿等の備え置き、保存及び閲覧請求権）
建築士法における建築士事務所閉鎖処分の効果
建築士法における建築士事務所登録を受けることなく設計委託契約を締結することの問題点
リフォーム施工業者の建築士事務所登録について（建築士法23条1項、23条の10）
親会社からの出向者を管理建築士として設置することの可否（建築士法24条、24条の7）
本社機能の移転と各業法の届出について（建設業法・宅建業法・建築士法）
工事監理報告書の工事種別の記載について（増築の記載の可否）（建築基準法6条）
建築士法における建築士事務所の表示・掲示について
建築士事務所でない事務所が、一級建築士事務所との表示・掲示 を行うことの問題点
インスペクション，耐震診断業務における法的規制（建築士法23条1項）
建築士法における設計申込書の法的評価についての検討
建築士法２４条の７の重要事項説明が必要な場合についての検討
建築士法に基づく報告義務（建築士法24条の8、24条の7、20条3項）
請負契約書等の保存期間の検討
建築敷地に建立されている擁壁の設計図書の確認方法
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