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住宅・建築
瑕疵担保責任・契約不適合責任
構造耐力・耐久性

改正民法下における工事の不具合に対する責任期間

本件を担当した弁護士

萩野　貴光

弁護士

アソシエイト名古屋事務所

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築年数の経過した物件の基礎クラックに関する法的責任期間
民法改正前に建築されたRC建物の施工不良に対する法的責任期間
請負業者側における瑕疵の調査の要否
納品した木材の割れに伴う事故に関する検討
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建物の売買・請負に関する法的責任期間
不同沈下が発生した物件に関する対応方針の検討
基礎の解体・再施工を行う場合の補償の要否
１０年以上前に施工された注文住宅の基礎鉄筋の切断等に関する法的責任
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地盤改良工事の施工不備対応
小屋裏の構造金物の緩み
施工不良に関する法的責任期間
ボルト締め未施工等に関する検討
フトンカゴ等を使用した壁に関する責任
崩落の危険を有する建物に係る法的責任について
住宅型有料老人ホームの品確法適用の有無について
プレカットミスに関する検討
特定住宅瑕疵担保履行法に基づく供託が行われた物件が転売された場合における保証の承継
特殊な設備に関する法規制
品確法における「新築住宅」の解釈（品確法２条２項）
基礎形式の法令適合性について
合意した耐震等級を確保できない場合の損害論
新築時にケミカルアンカーを用いることについての法的検討
省令準耐火
構造耐力上の瑕疵を理由とする建替費用相当額の損害賠償請求訴訟事件
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