建設業法の最終目的は公共の福祉の増進です。具体的には、建設工事の適正な施工を確保するほか、発注者・下請業者を保護することで建設業の健全な発達を促進しております。とるべき措置として資質の向上や請負契約の適正化が掲げられています。
　目的達成に向けて同法は許可制度を採用しています。そもそも、建設業とは、名義を問わず建設工事の完成を請け負う営業のことです。