もともと，埋立地で砂質地盤の土地において、隣地で新築工事が行われた際、地盤改良工事をする前提として，水抜きのためのポンプアップを長期間実施していたところ，依頼者Xの土地に建っている建物が，その隣地側に向けて傾いた，という事案です。
　依頼者は，トイレのタイルが割れる等したことから異変を感じ，建物のレベル調査を行ったところ，まさに，隣地側に向けてレベルが下がっていることが確認されたため，そこから，弁護士に交渉を依頼した，という事案でした。
　訴訟では，隣地の工事と依頼者の建物の不同沈下の間の因果関係の立証が最大のハードルとなりましたが，大学教授の意見書を取得する等して，そのハードルを乗り越え，沈下修正工事費用等の賠償額相当額の支払を受ける和解を成立させることができました。