お客様とのトラブルを未然に防止するためにも、住宅会社のみなさまには、企業としての社会的責任を果たす対応をとっていただきたいと考えています。
　お客様にきちんと説明を行うことは大切ですが、その際、将来における変動が不確実な事象について断定的な判断を提供することは消費者契約法違反になりますので、客観的な現状の説明のみを行うことが重要です。また、責任追及に関しては、最長20年追及可能な不法行為責任が問われるケースが増えていると感じていますので注意しましょう。
　お客様の立場に立って慎重な配慮をしながらコンプライアンスを実践することで、企業としてのブランド価値向上に寄与していただければと思います。