適格消費者団体とのやり取りについて注意しなければならないのは、申入れに対する回答は基本的に公表されるという点です。
　公表されてしまうからといって問い合わせに一切対応しないと、差止請求訴訟に至るリスクもあります。
　適格消費者団体から問い合わせを受けないような約款を利用することが望ましいです。