今年の４月から上場企業において、気候変動対策としてTCFDの開示が義務付けられ、必然的に建物建築の過程でのCO2排出量を公表しなければならないという課題が出てきました。
　大手の住宅会社では、J-クレジットを用いて省エネルギー住宅のCO2排出削減量をクレジット化するという取組みに着手しています。BELS建築のデータを提出してJ-クレジットの委員会から認証を受けると、会社にクレジットが貯まり、それを会議等の事業活動とオフセットすることで環境貢献を果たそうという仕組みです。
　住宅・工務店業界全体で実施可能であると考えているため、ぜひ取り組んでいただきたいところです。