国土交通省発表の不動産分野の社会的課題に対応するESG投資促進検討会中間とりまとめでは、サプライチェーンにおける人権という言葉が出てきており、不動産の価値に対しても人権が重要視されるようになってきています。
　例えば、労働災害が起きるような建物は、人権が守られていないとして評価されません。労働災害は撲滅しなければならないことであるという認識を改めて持っていただきたいと思います。