現在、不動産に対する価値に関しても、SDGsの観点から判断されるようになってきています。
　令和4年3月30日に国土交通省は、不動産分野の社会的課題に対応するESG投資促進検討会中間とりまとめを発表しました。この検討会では、社会課題にどのように取り組んでいるか、建物に自然災害対策を施しているか、高齢者支援の対応ができているかといった具体的な評価をするための基準が作られています。
　SDGsが不動産分野にも関係してきていることを認識し、業務に取り組んでいただきたいと思います。