大気汚染防止法、石綿予防規則の改正により、石綿含有建材の事前調査と報告が義務付けられました。
　面倒に感じる作業ですが、この改正は、建設労働者の人権のためのものです。人権が守られていないまま建設された不動産には価値を認めることができない、という考え方が現在主流になってきています。
　SDGsの観点では、建設労働者の人権に配慮する取り組みが非常に大切になりますので、きちんと対応していきましょう。