実際に当事務所で対応した労働審判事案を紹介します。
　タイムカード制を採用していなかった会社の元従業員より、自身でつけていた記録アプリに基づく残業代等３１７万円を請求された事案です。労働審判では、４０万円程度の認定でしたが、訴訟に移行した結果、元従業員の主張がほぼ認められる結果となりました。
　労働審判は、早期解決が望める点に加え、結論にある程度「乗っかる」ということも意味があると感じています。