「建築確認手続が不要な場合でも、リフォーム後の建築物は建築基準法の規定に適合している必要がある」ということ及びこれに伴うリスクを口頭で説明することはなかなか簡単ではありません。
そこで、書面により説明することをおすすめします。
今回は、説明義務を生じさせるために、予め要件を設定した書式を解説します。