着工時期について、実際には４月以降に行われていても、着工時期を３月末日までの日にちで記録することにより、改正法の適用を免れることができる可能性は考えられます。
　しかし、 他の手続との関係で疑義が生じ、行政調査が必ずしも入らない保証はないため、その点からも注意が必要となります。
　したがって、着工時期は正確に記録しておくことに越したことはないでしょう。