住宅・建築
住宅・建築関係争訟
タイル剥落
タイル剝離 令和６年判例における注意義務の認定（２）
第１審では目荒らしを施す必要性が当時から認識されていたと認定したのに対し、控訴審では、一般的に求められる施工方法であったとはいえないとして施工者の注意義務を否定しました。この点が、損害賠償額を１８００万円から２８０万円へと減じる大きな理由であったといえます。
同分野の映像
東京事務所（所属：第二東京弁護士会）
〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3-8
第2紀尾井町ビル6階
TEL 03-5357-1486 / FAX 03-5212-6070