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特定住宅瑕疵担保履行法第10条に定める書面を電子化することの可否

本件を担当した弁護士

田中　敦

弁護士

アソシエイト東京事務所

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同分野の案件実績

見積書記載事項の法的拘束力について
購入見込みの無い土地を従業員が紹介し商談を進めた件
太陽光パネルの設置工事を請け負う過程において，一部案件の本設電気申請を代行したところ，当該案件及び他案件の本設電気申請又は売電申請が申請期限に間に合わなかったとして損害賠償請求を受けた事案
売電損失の賠償に関する条項の検討
発注内示書を交付された場合に本契約を拒否することのリスク検討
追加工事を無償・契約書なしで合意することのリスク等
設計施工を分離して特定ＪＶを編成する場合の法的問題
見積ミスに伴う諸問題について
顧客紹介契約に関する規制の有無について
請負契約約款に関する質疑対応
契約の成否と清算に関する検討
モデルハウス売買契約の問題点
工事請負契約書原本の相互交付の必要性（建設業法第１９条）等
施主支給品に関する条項についての相談（民法６３６条）
元請業者への該当性に関する検討
土地買主兼施主の相続に関する検討
契約内容の確定に係る見積書の役割
木材価格高騰（ウッドショック）による請負代金増額請求の検討
建設業法における書面・図面等の保存義務について
建設工事共同企業体（JV）におけるスポンサーメリットに関するご相談
JVからの脱退についてのご相談
法定相続人全員からの承諾を得られていない相続対象土地上での建築のリスク
解決金を第三者に支払う合意の留意点
電子契約とクーリングオフ書面交付の要否に関する検討
決済未了建物の所有権
施主が施工者に施工図の提供を要請する論理構成の検討
防火性能に問題がある物件のリノベーション工事受注時の注意点
床面積10㎡以下の建物の建築と登記の要否について
成年被後見人を相手方とするリフォーム工事請負契約締結に係る留意点
事業譲渡予定の会社が工事請負の受注・不動産売買の仲介を行う場合のスキームの検討
工事請負契約書原本を１通のみ作成することの可否
建築条件付売買契約及び請負契約の解除に伴う処理
DBO及びこれにおけるSPCとJVに関する法的検討
事業スキームに関する法的検討
新築住宅／既存住宅の区別について
リノベーション工事と土砂流出の危険性
連絡不通の顧客との契約解消方法
工事完了引渡書が作成されていないことの懸念点
工事の実施及び請負代金の受領しない者を受注者にすることの法的リスクの検討
担当者が施主から提出させられたメモに記載された事項の法的効力
建設予定地の買付証明書の取得によって工事請負契約を締結する場合について
定期点検の実施について
契約書における金額の記載に関する法的検討
介護施設の建築請負契約の瑕疵担保責任期間
特定住宅瑕疵担保履行法第10条に定める書面を電子化することの可否
既存不適格である４号建築物の大規模修繕・模様替え
消防点検・受水槽点検に関する書面の保存期間
がけ状の敷地に存在する既存擁壁についての免責の可否
工事請負契約約款への各質問事項に対する回答検討
発注の取消方法及び領収書の発行名義に関する法的検討
高齢者との契約に関する法的検討
「請負契約を締結する事務所」について
公民館の建設工事請負契約締結の際の注意点について
営業社員による無断費用負担の約束について
下請基本契約の修正対応について
ＪＶにおける欠損金の負担を求められた案件
設計・施工者外の法人を契約者や立会人とすることの可否
契約締結上の過失の法理に基づき損害賠償請求がなされた事案
認定シールの取り扱い
請負契約締結における契約書の署名に関する法的検討
海外案件の契約書に関する法的検討（ＪＶ）
震災発生の際の契約書に盛り込むべき条項について
工事請負基本契約書作成
工事請負基本契約書における建設業法19条1項各号の記載・約款の修正必要事項について
建設予定地が確定していなかった場合の請負契約の有効性
建設工事請負契約締結の注意点
契約書・契約約款の指摘事項[違約金条項（消費者契約法9条1号）]
リフォーム請負契約発注書・請書のリーガルチェック
リフォーム請負契約書の法的問題（建設業法19条1項）
ふかし契約が問題とされている件に対する対応について
「ふかしの契約書」作成に伴う法的責任について
敷地内に既存建物を残す場合の工事種別
長期優良住宅認定未取得に伴う損害論
長期優良住宅の所有者変更の届出・定期点検の報告
請負契約書類の作成義務について（建設業法第１９条第１項）
決裁前の先行引渡について
間取り等をホームページで公開したことの施主に対する責任（民法635条但書　請負契約の解除、損害賠償責任）
リフォーム工事請負契約約款の条項について
瑕疵担保責任の基準時と建物引渡後の増築が認められる範囲(民法634条)
請負契約書の記載事項（建設業法19条1項、3項）、通信販売該当性と表示規制（特定商取引法）
工事請負契約約款上に「没収」という用語を使用する事の是非
業務委託契約の法的性質と契約の修正変更の必要性
中途解約に関する違約金請求
工事完了確認書にタブレットでの電子サインを導入することの法的問題
建築確認申請における共有地所有者の承諾書取得の必要性に関する検討
ローン特約に基づく解除通知に対する対応の法的検討
ＪＶ契約に挿入・加筆すべき条項の検討
請負契約の変更と印紙について
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