告示１６５３号に基づく裁判例として、８／１０００傾いていた事案において、裁判所は、傾いている事実だけで不同沈下の発生を認めず、①沈下した原因、②原因と沈下の因果関係の２点について厳格な立証を求めました。
　このように傾斜が発生したとしても原因を特定できないと、地盤沈下の立証方法として不十分であることが分かります。反対に、具体的な原因を特定された場合（地耐力不足や転圧不足等）には、合理的な反論ができない限り、厳しい裁判となります。
　地盤は見えない部分ではありますが、適切な調査・設計を行うようにしましょう。