隣地所有者が、隣地上の既存住宅の解体工事を請け負った事業者に対し、解体工事に伴う振動によって隣地宅の地盤が沈下し、基礎にクラックが生じる等によって建て替えが必要になったと主張して不法行為責任に基づく損害賠償請求がなされた事案につき、事業者側の代理人として対応した。
第１審では、隣地宅に発生した現象は、隣地建物自体に存する瑕疵によるものと判断され、隣地所有者の全ての請求が棄却された。
控訴審において、低額で和解した。