井上 雅之 Masayuki Inoue
東京事務所 パートナー 弁護士 Partner
経歴
・平成２０年 ３月 早稲田大学法学部卒業
・平成２２年 ３月 慶應義塾大学法科大学院卒業
・平成２２年１１月 司法研修所入所（新第６４期）
・平成２３年１２月 第二東京弁護士会に弁護士登録
・平成２３年１２月 弁護士法人匠総合法律事務所入所
・平成２７年 ７月 仙台弁護士会に弁護士登録
・令和 ４年 ９月 パートナー弁護士就任
・令和 ４年 ９月 第二東京弁護士会に弁護士登録
・平成２２年 ３月 慶應義塾大学法科大学院卒業
・平成２２年１１月 司法研修所入所（新第６４期）
・平成２３年１２月 第二東京弁護士会に弁護士登録
・平成２３年１２月 弁護士法人匠総合法律事務所入所
・平成２７年 ７月 仙台弁護士会に弁護士登録
・令和 ４年 ９月 パートナー弁護士就任
・令和 ４年 ９月 第二東京弁護士会に弁護士登録
著書・論文
・『建築工事請負契約における瑕疵担保責任と損害賠償の範囲』新日本法規出版(共著)
・『耐震化の法律読本 法的リスクを回避するためのＱ＆Ａ８０』建築技術(共著)
・『〔改訂版〕建設設計・施工 クレーム対応マニュアル』新日本法規出版(共著)
・『震災復興の法律的課題 岩手県・被災地行政から寄せられた法律相談事例』日刊岩手建設工業新聞社(共著)
・『住宅建築業・設計事務所・部材メーカーの説明義務と警告表示』新日本法規出版(共著)
・『建築設計・施工クレーム対応マニュアル』新日本法規出版(共著)
・『建物漏水をめぐる法律実務』新日本法規出版（共著）
・『省エネ住宅に取り組む工務店が気をつけたい落とし穴 法的観点から』建築技術（共著）
・『住宅建築業・設計事務所・部材メーカーの説明義務と警告表示』新日本法規出版（共著）
・『改正民法対応 住宅会社のための建築工事請負契約約款モデル条項の解説』日本加除出版(共著）
・『住宅・建築業界における労務トラブル・カスタマーハラスメント対応マニュアル 働き方改革のポイントと具体的事例の解説』日本加除出版(共著）
・『耐震化の法律読本 法的リスクを回避するためのＱ＆Ａ８０』建築技術(共著)
・『〔改訂版〕建設設計・施工 クレーム対応マニュアル』新日本法規出版(共著)
・『震災復興の法律的課題 岩手県・被災地行政から寄せられた法律相談事例』日刊岩手建設工業新聞社(共著)
・『住宅建築業・設計事務所・部材メーカーの説明義務と警告表示』新日本法規出版(共著)
・『建築設計・施工クレーム対応マニュアル』新日本法規出版(共著)
・『建物漏水をめぐる法律実務』新日本法規出版（共著）
・『省エネ住宅に取り組む工務店が気をつけたい落とし穴 法的観点から』建築技術（共著）
・『住宅建築業・設計事務所・部材メーカーの説明義務と警告表示』新日本法規出版（共著）
・『改正民法対応 住宅会社のための建築工事請負契約約款モデル条項の解説』日本加除出版(共著）
・『住宅・建築業界における労務トラブル・カスタマーハラスメント対応マニュアル 働き方改革のポイントと具体的事例の解説』日本加除出版(共著）
講演実績
【Web法律セミナー 建築士事務所が知っておくべき法律情報】
第１回 施主の過剰請求で工事が中止になった場合の対処法
第２回 建築士事務所が巻き込まれやすい軽微な瑕疵への対応
第３回 地中埋設物によるトラブル事例と対処法
主催：(有)日事連サービス
【設計事務所のための「改正民法」徹底解説】
主催：日経アーキテクチュア 建築実務セミナー
【ＱＢＣ版建築工事請負契約約款のポイントについて】
主催：優良工務店の会（ＱＢＣ）
【「民法の改正について」～建設業界に与える影響と契約文化に向けた意識醸成～】
主催：（一社）宮城県建設業協会
【請負契約約款の解説】
主催：株式会社ＦＰコーポレーション
【東日本大震災５周年シンポジウム】
「震災で発生した訴訟問題」
主催：公益社団法人地盤工学会東北支部
共催：国土交通省東北地方整備局、地盤品質判定士協議会
【木材と住宅のトラブル回避セミナー】
主催：宮城県木材協同組合
【宮城県建設業協会セミナー】
主催：一般社団法人宮城県建設業協会
【岩手県建設業協会セミナー】
主催：一般社団法人岩手県建設業協会
【宅建業協会支部研修】
主催：公益社団法人宮城県宅地建物取引業協会 仙台青葉・泉支部
【介護・福祉施設における事故・トラブル・訴訟事例とその対策】
主催：三井住友海上火災保険株式会社
○その他、事務所主催講演会、顧問先企業様における各種研修・セミナー、各種団体からのご依頼によるセミナー等を多数行っております。
（講演題目の一例）
「法務課員向け法律相談のポイント」
「建築設計・施工クレーム対応の解説」
「住宅地盤トラブル回避セミナー」
「自然災害における法律問題」
「説明義務～隣人・周辺環境・心理的瑕疵の事例を中心に～」
「受忍限度の法律問題－日照、騒音、振動－」
「用地購入、建築工事、分譲地販売に関わる法律問題と対策」
「介護現場におけるモラルハザード」
「介護事故と法的責任」
「住宅地盤トラブル回避セミナー」
「今だから知っておきたい住宅業界の法律知識」
「住宅・不動産会社が知っておくべきマイナンバー法への対応」
「最新法律相談事例から学ぶトラブル防止策」
「木材業者・工務店が最低限知っておきたい法律知識」
「建設現場のトラブル対策セミナー」
「家族信託が相続を変える」
「民法改正が賃貸経営に与える影響について」
「トラブル対応の基本」
「熊本地震から見る地震への備え」
「建設業者が注意すべきポイント」
ほか多数。
○仙台事務所では、定期的に事務所主催にてセミナーを開催しております。
【第１回】クレーム対応の最前線
【第２回】労働審判対策セミナー
【第３回】相隣関係対策セミナー
第１回 施主の過剰請求で工事が中止になった場合の対処法
第２回 建築士事務所が巻き込まれやすい軽微な瑕疵への対応
第３回 地中埋設物によるトラブル事例と対処法
主催：(有)日事連サービス
【設計事務所のための「改正民法」徹底解説】
主催：日経アーキテクチュア 建築実務セミナー
【ＱＢＣ版建築工事請負契約約款のポイントについて】
主催：優良工務店の会（ＱＢＣ）
【「民法の改正について」～建設業界に与える影響と契約文化に向けた意識醸成～】
主催：（一社）宮城県建設業協会
【請負契約約款の解説】
主催：株式会社ＦＰコーポレーション
【東日本大震災５周年シンポジウム】
「震災で発生した訴訟問題」
主催：公益社団法人地盤工学会東北支部
共催：国土交通省東北地方整備局、地盤品質判定士協議会
【木材と住宅のトラブル回避セミナー】
主催：宮城県木材協同組合
【宮城県建設業協会セミナー】
主催：一般社団法人宮城県建設業協会
【岩手県建設業協会セミナー】
主催：一般社団法人岩手県建設業協会
【宅建業協会支部研修】
主催：公益社団法人宮城県宅地建物取引業協会 仙台青葉・泉支部
【介護・福祉施設における事故・トラブル・訴訟事例とその対策】
主催：三井住友海上火災保険株式会社
○その他、事務所主催講演会、顧問先企業様における各種研修・セミナー、各種団体からのご依頼によるセミナー等を多数行っております。
（講演題目の一例）
「法務課員向け法律相談のポイント」
「建築設計・施工クレーム対応の解説」
「住宅地盤トラブル回避セミナー」
「自然災害における法律問題」
「説明義務～隣人・周辺環境・心理的瑕疵の事例を中心に～」
「受忍限度の法律問題－日照、騒音、振動－」
「用地購入、建築工事、分譲地販売に関わる法律問題と対策」
「介護現場におけるモラルハザード」
「介護事故と法的責任」
「住宅地盤トラブル回避セミナー」
「今だから知っておきたい住宅業界の法律知識」
「住宅・不動産会社が知っておくべきマイナンバー法への対応」
「最新法律相談事例から学ぶトラブル防止策」
「木材業者・工務店が最低限知っておきたい法律知識」
「建設現場のトラブル対策セミナー」
「家族信託が相続を変える」
「民法改正が賃貸経営に与える影響について」
「トラブル対応の基本」
「熊本地震から見る地震への備え」
「建設業者が注意すべきポイント」
ほか多数。
○仙台事務所では、定期的に事務所主催にてセミナーを開催しております。
【第１回】クレーム対応の最前線
【第２回】労働審判対策セミナー
【第３回】相隣関係対策セミナー
案件実績
住宅・建築
工事請負契約
住宅・建築関係争訟
近隣関係紛争・境界関係紛争
仮処分事件対応（建築行為禁止の仮処分等）
瑕疵担保責任・契約不適合責任
設計
設計関係争訟
設計業務に関連した行政対応
不動産取引
不動産取引関係契約
宅建業法等に基づく行政対応
賃貸・賃貸管理対応（不動産の明渡、賃料回収等）
人事・労務
労使紛争対応
労働基準監督署対応
知財・個人情報・IT
名誉毀損・ネット上の誹謗中傷対策・対応
企業法務実績
住宅・建築
工事請負契約
住宅・建築関係争訟
近隣関係紛争・境界関係紛争
瑕疵担保責任・契約不適合責任
設計
設計契約
設計業務に関連した行政対応
不動産取引
不動産業関係法令コンプライアンス
不動産取引関係契約
近隣関係紛争・境界関係紛争
宅建業法等に基づく行政対応
賃貸・賃貸管理対応（不動産の明渡、賃料回収等）
賃貸借
商取引・ビジネスロー・競争法
ファイナンス関係契約対応（各種業法対応含む）
独占禁止法・下請法・景表法
消費者取引契約対応（各種業法対応含む）
人事・労務
人事・労務相談への対応
現場事故・労災事故・労働安全衛生法に基づく責任
知財・個人情報・IT
知財争訟（著作権・特許権・商標権・不正競争防止法等に関する争訟）
建築士法・建設業法等対応
行政
行政処分対応（告知・聴聞・ヒアリング・立入検査対応、処分後の事業再開対応（適法化対応））
税務
税法に関する法律相談
争訟／紛争解決／刑事事件
民事商事紛争一般
民事保全・民事執行
鉄道／運輸
東京事務所（所属：第二東京弁護士会）
〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3-8
第2紀尾井町ビル6階
TEL 03-5357-1486 / FAX 03-5212-6070