今年の特定商取引法改正は、消費者にとって有利となることはもちろん、事業者にとっても有利となる内容でした。
　今回の改正によって、赤枠・赤字で記載するクーリング・オフの説明書き書面の交付について、電子契約と同時に電子交付することも可能になりました。しかし電子交付は、消費者がクーリング・オフ書面が記載されていることに気が付かないまま契約してしまう危険性があるため、クーリング・オフ書面を電子交付することを承諾する手続きを設けるべきだという議論がなされています。
　令和５年の春～夏頃には、法律を施行しようという形で現在準備が進められているところです。