特定商取引法の改正によって、従前は書面に限定されていたクーリング・オフが電磁的記録でも行えるようになりました。
　例えば、お客様とのやり取りをメッセージアプリで行っている場合には、アプリ上にクーリング・オフの通知が届くことも考えられます。通知は発した時に効果が生じますので、メッセージが届いたら、無視せずに会社に報告して対応を検討しましょう。
　併せて契約書の内容も改訂になっていますので、確認していただきたいと思います。