特定商取引法上の「営業所等」で請負契約の締結を行う場合には、原則として、訪問販売に該当せず、クーリング・オフの対象にならないものと考えられています。
　この「営業所等」に該当するかどうかは、建設業法上の「営業所」に該当するかどうかとは関連性がありません。建設業法と特定商取引法は別々の法律であるからです。
　そのため、建設業法上の「営業所」として登録されていない店舗で請負契約を締結した場合であっても、特定商取引法上の営業所等に該当する可能性はあり、訪問販売に当たらず、クーリング・オフの対象とならない可能性があります。

＜レジュメとしてのテキストご購入はこちらから＞
▶電子書籍版「建設業法と電子契約の実務ポイント」
▶通常書籍版「建設業法と電子契約の実務ポイント」