ECサイト上でマンション購入申込みを受け，併せてクレジットカードで支払を受けた場合，宅建業法上のクーリング・オフ規定の適用を受ける可能性があります。
　そして，宅建業法上のクーリング・オフ規定の適用がある場合には，電磁的方法によることが定められていないため，クーリング・オフに関する説明書面の交付が求められます。また，クレジットカードの利用では，割賦販売法に基づく一般的な規制が及びます。
　このように，新しいビジネスにおいても法律相談事例がありますので，皆様にも知っておいていただきたいと思います。

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