意匠権侵害の警告書が届いたら、まずは相手の意匠権の内容を特許庁のホームページで確認します。
　相手の意匠権の新規性無効を主張していく場合には、無効審判制度を活用することになります。この場合、請求者の意匠登録出願前に公知又は周知であった意匠を探し出すなどの調査が必要です。
　警告書の文章の内容を鵜呑みせず、意匠権の効力が及ぶ範囲として適切か、という観点から検討を行い、対応方針を決めていきましょう。