施主様に渡した自社の図面を、他社に持ち込まれないようにするためには、どのような対策が考えられるのでしょうか。
　この点は従前から、設計図書に著作物性が認められるのかという論点で議論されてきました。しかし、絵とは異なり製図方法が定まっていることから、著作物性を否定する判例も多くあります。
　そのため当事務所では、守秘義務の電子契約を締結してから、施主様に図面を交付する方法を推奨しています。図面を意匠登録することも防止策の１つです。