旧民法６３４条１項但書は「瑕疵が重要でない」場合に、その修補に「過分の費用」を要するときは、修補の必要がない旨を規定していました。
　この条文は民法改正で削除されてしまいましたが、解釈としては残っており、民法改正後においても履行不能の場合に該当すると考えられます。
　明文の規定がなくなり不明確となってしまったことから、約款に旧民法６３４条１項但書の文言を予め記載しておくことも、トラブル防止の観点から有用です。