現在、税制度のデジタル化が急速に進められています。
　電子帳簿保存法が改正され、再来年2024年1月1日から電子帳簿を原本として扱うことになります。例えば、会社に税務調査が入る場合、その会社が不正を疑われているときと反面調査の２パターンが考えられますが、帳簿が電子になることで税務調査を省力化することが可能です。
　帳簿を始め請求書、領収書や契約書まで電子化の流れが進んでいますので、ぜひ注目していただきたいと思います。