電子取引の記録の保存に当たっては、データの偽造を防ぐため、真実性の要件を満たす必要があります。
　タイムスタンプを付するか、改ざんができないシステムを開発するか、訂正・削除の防止に関する事務処理規程を定めて運用するかのいずれかの措置を講じることが必要です。
　タイムスタンプやシステム開発には費用を要するため、通常の工務店であれば、訂正・削除の防止に関する事務処理規程を定めて運用することをおすすめしています。