最近の法律改正の傾向として、ビジネスと人権が重要視されており、人権デュー・デリジェンスとも呼ばれています。
　不動産業界においても、建物の資産価値をみる要素として、過剰労働の有無や技能実習生の取扱い、労働安全衛生の確保の有無に対して目が向けられています。
　会社として、建設労働者の人権の保護に前向きに取り組んでいくことが大切です。