補助金制度の打ち切りに対応して、その前に従前契約を解除し、新しい補助金制度が適用されるように再契約をしたい、といった法律相談が寄せられたことがあります。しかし、これは補助金詐欺になりかねない点注意が必要です。
　また、補助金が下りなかった際にお施主さんが工務店に対して責任追及するケースもあります。しかし、補助金の申請は本来はお施主さんの責任です。補助金に関して役割分担を明確にするため、確認書を交わすことも有効です。