前回は、令和7年施行の改正建設業法で標準労務費が導入されたことを解説しました。標準労務費は、公共工事における設計労務単価を基準とします。
元請人は、下請業者から受領した見積書について、通常必要と認められる額を著しく下回る見積変更依頼が禁止、著しく低い見積査定も禁止されます。そのうえでGメンの調査が及び、違反があれば、建設業者に対し指導勧告処分、発注者に対し勧告公表が下されます。これらを通じ、適正な労務費の支払いを確保することがねらいです。