改正建設業法のうち、令和7年施行となった部分では、標準労務費の制度が導入されました。標準労務費を著しく下回る見積りを建設業法違反とすることで、下請に適正な労務費が確実に支払われるようにする狙いがあります。最低賃金を下回る場合を違法とするのみならず、これよりも高水準の標準労務費を下回る場合を建設業法違反ととらえることが特徴です。