今回からは、建設業法改正と取適法のポイント解説を扱います。令和６年12月から2段階に分け、改正建設業法が施行されています。建設業界に残業の上限規制を設けたことで2024年問題が生じ、作業合理化を取り込んだ立法が必要となりました。この改正への対応として、資材価格が高騰した場合における請負代金の変更方法を定める必要があります。