前回は、建設業界に標準労務費制度を遵守させるべく、国は標準請負約款に改正事項を盛り込んだと解説しました。約款に当該事項を載せることで、法律上は努力義務に過ぎなかった当該事項が契約上の義務となり、違反すれば契約を解除されるリスクが生じます。建設業法の改正事項は努力義務ではありますが、標準請負約款が改定されたことで、その遵守が今後期待されます。