令和7年施行の改正建設業法で導入された標準労務費制度は、下請業者へ適正な労務費が確実に支払われるようにすることを趣旨とします。具体的な労務費は、国土交通省の「労務費に関する基準」を参照してください。令和6年から中央建設業審議会が標準労務費を設定しようとしていましたが、カルテルを防ぐ必要から、審議が難航しました。この結果、標準労務費は、公共工事における設計労務単価を参考に定めることとなりました。