補助金申請は本来的には施主が行う手続きであるため、これを工務店が引き受けた場合、委託料を受け取っていなかったとしても、施主と工務店の間に準委任契約が成立することを前回の動画で説明しました。準委任契約が成立すると、工務店は善管注意義務を負います。できる限り迅速に申請した場合、善管注意義務違反を問われます。しかし、どの程度迅速な申請が求められるかは不明確な面が多いです。