取適法の改正事項を引き続き解説します。荷主がトラックに運送を委託することが取適法の対象事業となりました。また、取適法の対象範囲を拡張させるべく、資本金基準に加えて従業員基準が設けられました。面的執行が強化されたことは改正建設業法と同じですが、取適法では、自主的な申出をすることで勧告が免じられることに留意しましょう。