令和7年施行建設業法の改正事項は努力義務にすぎませんが、国は標準請負約款に改正事項にあたる内容を組み込むことで、これを契約上の義務として遵守させようとしました。工務店が多く用いる民間連合協定工事請負契約約款も、改正事項を加え、これを契約上の義務としています。適正な労務費の支払いを注文者との契約上の義務とすることで、元請と下請業者の間で内部的に支払いがされることを避け、不適正な値引きを防止するねらいと考えられます。