GX志向型補助金の法律相談につき、消費者契約法違反による取消の対象となりうる事例がありました。GX志向型補助金を前提とする営業は、補助金の受給を断定的に約束するものと解釈されれば、消費者契約法4条における断定的判断の提供にあたり、請負契約全体が取り消されるおそれがあります。取消を回避するには、補助金を得られなかった差額は工務店側負担とすることが無難です。なお、前回扱った確認書は、消費者契約法違反への回避策となります。