案件検索

HOME
案件検索
商取引・ビジネスロー・競争法
消費者取引契約対応（各種業法対応含む）
特定商取引法

赤字表記の要否（クーリング・オフ条項等について）

本件を担当した弁護士

秋野　卓生

代表社員弁護士

パートナー東京事務所

「月刊 住宅関連法律情報」購読者特典として月5通まで無償提供させていただいております。

同分野の案件実績

複数業者が取引に関与する場合の訪問販売該当性
請求訪販による適用除外に関する検討
顧客紹介キャンペーンの連鎖取引該当性
特商法施行令１８条２号における「住居」の解釈について
請負契約の追加契約におけるクーリングオフ
電子契約に伴うクーリングオフ書面の郵送交付に関する相談
法定書面の記載不備とクーリング・オフに関する検討
工事請負契約におけるクーリング・オフ書面の電子交付の可否・当否
太陽光発電システム訪問の御用聞きについて
特定商取引法と建設業法上の営業所の関係性
クーリング・オフ制度への対応
赤字表記の要否（クーリング・オフ条項等について）
オンラインサロンに関する検討
オンライン会議アプリを利用した設計・請負契約の締結に関わる法的規制の検討
電子契約業務の実施に伴って発生する特定商取引法に関する問題
太陽光パネルのリースと消費者契約法・特定商取引法に関する検討
太陽光パネルのリースと特定継続的役務提供
通信販売によって購入した商品の法定返品権に関する検討
特定商取引法上のクーリングオフ制度に関する検討
クーリングオフに関する質問について②
営業活動と特定商取引法に関する法的検討
顧客紹介サービスと特定商取引法等に関する法的検討
商品売買広告の表示の問題点に関する法的検討（景品表示法・景品該当性・二重価格表示、消費税法・税抜表示、特商法・訪問販売）
特定商取引法の書面交付義務について
特定商取引法第15条の2における特約について
特定商取引法上のクーリングオフ適用の有無について（通信販売）
特定商取引法上のクーリングオフについて
特定商取引法に関する法律におけるクーリングオフの対象について
特定商取引に関する法律における通信販売該当性とクーリングオフ書面について
特商法上のクーリングオフに関する法的整理
工事請負契約書に関する建設業法・特定商取引法上の規制の整理
リフォームローン制度取扱いに関する契約書等の修正（特定商取引法）
一覧を見る
HOME
TEL
ACCESS
PAGETOP