Ｙは，工事施工業者のＺより依頼を受け，Ｘが発注者となっている注文住宅の工事監理業務を，Ｚとの間で締結しました。
　ＺはＸとの間で工事請負契約を締結し，平成２５年７月頃までに建物を完成させ，Ｘは，その頃，建物の引渡しを受けました。
　その後，Ｚは廃業してしまいましたが，Ｙは，未だに建築士事務所を開設し，営業していたところ，Ｘは，当該建物には基礎立上り部分がＧＬより４３㎜程度しか確保されていない等の瑕疵があるとして，不法行為責任に基づく損害賠償請求として，建物の建替相当額の賠償を求める訴訟を提起されました。
　第一審では，複数，主張を受けていた瑕疵のうち，基礎立上り部分の確保不足が最も争われましたが，Ｙが，監理の過程で残していた写真を十分に活用し，検査済証を取得する直前の時点では，建築基準法で求められる３００㎜を確保できていたことを立証し，立上り部分の確保不足は，Ｘが建物の引渡後に施工した外構工事によって生じたことを主張・立証したところ，裁判所も，同事実を認定し，外構工事は，Ｙの工事監理の対象外であるとして，不法行為責任の成立を否定し，控訴審でもその判断が維持され，確定しました。