監理者となる以上、責任をもって業務を行わばければなりません。
　仮に裁判になった場合には、監理したことの証拠が必要です。写真撮影したり、是正指示の内容を記録するなどして、どの様な監理業務を行ったのか記録するようにしましょう。
　また、名義貸しは建築士法違反になります。罰則や行政処分もあるので、絶対にしないよう注意しましょう。