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北朝鮮籍の代表者が務める日本法人との取引について

本件を担当した弁護士

田中　敦

弁護士

アソシエイト東京事務所

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同分野の案件実績

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親子会社間取引における犯罪収益移転防止法上の取引時確認の要否
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他人物売買に関する宅建業法上の問題（解除権のある売買契約を締結済の場合）
専任の宅地建物取引士の兼業の可否
マッチングサイトの成約料の支払いに関する宅建業法上の問題
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宅建業法第３５条の２に関する検討
太陽光設備設置のための農地（甲種農地）転用の可否
無料宿泊体験に係る法規制の検討
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不動産売買に関する基本合意の宅建業法第３６条への抵触の有無
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区分所有建物の利用方法と旅館業法の適用に関する検討
交換契約に対する宅建業法第４０条の適用の有無
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家賃減額交渉を外部委託する場合における法的リスクの検討
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時期を分けた開発行為の実施と開発許可の要否
公拡法の届出前における生産緑地の停止条件付売買
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ECサイト上でマンション購入申込みを受け付ける場合の法的規制の検討
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建築確認関係書類の取り扱いについて
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