追加工事の要請があったからといって、工期変更が当然に認められるわけではありません。
　工期が遅延するということは契約を破ることです。そのため、追加工事などによって工期が変更になる場合には、しっかりと工期変更の合意をとることが必要です。
　また、かかる合意をしてくれない場合であっても、将来の裁判に備えて、議事録やメールなどに工期が間に合わない旨の意思表示を形に残しておくことが重要です。