住宅・建築
工事請負契約

遅延

過剰要求への対処法 立証方法(①遅延開始時点の特定)

 工期遅延について「帰責事由がないこと」を立証する方法として、まず、時系列で捉えて「どこから」遅れ始めたのかを特定することが重要です。
 特定にあたっては工程表を確認することで、実際に工程遅延に至った原因を探ることができます。
 そのため、大まかにでもよいので何らかの形で工程管理をするようにしましょう。