施主から過剰要求を受けた際には証拠を形に残しましょう。
　紛争解決には何よりも客観的証拠が重要ですので、会話の録音や議事録の作成、メールなどで自社の姿勢を明らかにしておくことが有用です。
　そして、工事が止まってしまった場合には解決が容易ではないため、早めに弁護士に相談することをおすすめします。